右肩上がりのバブル経済時、各種ハウスメーカーより相続対策、節税対策という大義名分の下、多くの賃貸アパート、賃貸マンションが建設されました。建設オーナー様は地元の農家の方であったり、会社員であったりとさまざまでございますが、ひとつだけ共通して言えることは、「建築費用に上乗せされた家賃保証」であることで従来の家賃保証制度はそもそも「建築費用の上乗せによる、保証分の先取り」でありました。
そしてバブル崩壊後賃料収入は下がり、頼みの綱であった家賃保証は固定保証ではなく、スライド式の家賃保証のため、保証金額は下がり、保証の更新もしてもらえないというのが現在の状況です。
それでも駅近くの土地を提供したオーナー様は今でも入居率がよいのですが、駅から少々遠い立地や私鉄沿線沿いの立地では入居率の低下に困っています。

当社は家賃保証は一つの「金融商品」と位置づけ、家賃保証の形式での金融商品を取り扱う会社とアウトソーシングでの提携を行い、いままでのような建築会社・不動産会社の利益からの家賃保証を改め、オーナー様、管理会社（当社）、保証会社（アウトソーシングによる提携）との三社契約による家賃保証を行います。
この家賃保証の最大のメリットとして、金融商品との位置づけから新築はもちろんのこと、中古マンション・中古アパートにも家賃保証をすることができるようになりました。
また、スライド式から完全固定性とし、最長15年間保証金額は変わりません。

保証金額はハウスメーカーがやる2年ごとに更新ではなく、固定保証いたします。固定保証だからこそ、資金計画表、試算表も生きたものとなります。そしてこの商品は各種銀行にも認められ、100％アパートローンや優良賃貸物件の対象として評価頂いております。

先の「業務内容」で記したとおり、賃貸不動産はその賃貸管理の内容、その賃貸物件が生み出す利益などをひとまとめにした「不動産の証券化」が数年前から始まり、そこで取引される不動産証券市場は拡大しております。
「家賃を貰ってローンを返済し、残りを収益とする」というのは資産増加にはつながらないのです。不動産賃貸業を商品とし、管理体制、家賃保証などを組み合わせ、それごとを取引の対象としたとき、オーナー様に大きな利益が生まれると思います。是非当社を賃貸管理のプロパティマネジメント業として位置づけご用命いただけることをお願い申し上げます。